取扱業務任意整理・自己破産・個人再生・過払い請求

任意整理とは，弁護士が債権者と直接交渉し利息をこれ以上発生させないようにしつつ，毎月の支払額を無理のない額となるように長期で分割する和解契約を締結する手続きです。
任意整理では，一部の借金だけを選んで整理することも可能です。また，過払金が発生している場合には，弁護士がその過払金を回収し，これによって借金を完済または減額します。
弁護士が依頼者から委任を受けて受任通知を郵送すると，金融業者は，その後依頼者に直接の取立行為ができなくなります（訴訟による請求は除く）。そのため精神的に落ち着いた状態で，今後の生活の計画などをゆっくり考えることができます。

利息制限法で定められた金利

10万円未満

年利（年率）20％以下

10万円以上100万円未満

年利（年率）18％以下

100万円以上

年利（年率）15％以下

個人再生は，裁判所を通じ，ローンのない財産を維持したまま（住宅ローンについてはこれまで通り返済を続けることで住宅を維持できます），大幅に減額された借金を，原則３年で分割して支払うという手続です。
小規模個人再生と給与所得者等再生との２種類があります。

小規模個人再生の主要要件

• 個人の債務者であること
• 将来，継続的，反復的に収入があること
• 住宅ローンを除く無担保債務総額が５０００万円以下であること

給与所得者等再生の主要要件

• 給料や給料に類する定期的な収入があること
• 収入の変動が少ないこと

小規模個人再生，給与所得者等再生を利用して個人の民事再生を行った場合には，借金の返済額が減ることになりますが，最低限返済すべき金額が設定されています。
弁済すべき金額は，（１）清算価値と（２）債務総額の５分の１（最低１００万円等総債務額に応じて基準あり）を比較し，いずれか多い金額となります。給与所得者等再生では，
（１）清算価値，（２）債務総額の５分の１（最低１００万円等総債務額に応じて基準あり），（３）可処分所得２年分のうち，最も多い額を弁済することになります。